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実家の借地権の話

母を介護して何年も経ったある日の午後、お茶を飲みながら２人でいつものように世間話をしていると母はおもむろに、住んでいるこの家のことについて話はじめました。

▶「母とエンディングノート作成をした話」
実家の建物は母の所有物ですが、土地は借り物で借地権というものになるそうです。
その時に相続や建物の売却について話していましたが、私には初めて聞くことばかりでしたので、自分でも調べておこうと思い立ちました。

そもそも借地権とは？

借地権とは地主さんに毎月地代を支払い建物を保有するためにその土地を利用する権利のことです。

借地権は土地を所有する地主さんと、その土地を借りる借地人の間で、ご近所付き合いが多く「お互いさま」の関係が珍しくなかった古き良き時代にはよく取り交わされていた契約でした。地主さんに土地を借りることを借地権と呼び、借りた土地の上に借地人家はを建設でき利用することができます。

しかしながら地主さんも借地人も親子へ代替わりをして行く過程でだんだんと当初の関係性が薄くなり、コミュニケーションの行き違いからトラブルに発展することも多いといいます。

自体は建てた人の所有物ですが、建て替えたり売却したりするときには地主さんの許可が必要になるので、契約した内容に沿った対応が必要です。また契約期間が定められている場合、期日が来たら更地に戻して返却するのが義務となっていて、契約期間中は土地代を支払うことで継続して使わせてもらえるケースもあります。

借地権の種類

借地権には旧借地法と新借地法の２種類があります。その内容の特徴は旧借地方は借地人に有利で、新借地法はそれを是正し、地主さんの権利を守るといった特徴があります。

旧借地法

1992年より前から契約している土地については旧借地法が適用されます。私の実家も旧借地法でした。
契約更新をしていれば、継続して旧借地法の既定で借りられます。数年後に契約更新の時期がくるため話をしたみたいと思っています。地主さんからの理不尽な立ち退きや地代の値上げに応じることはなく、さらに契約期間満了後も簡単に受け渡ししなくてもいいといった借地者にとって有利な権利だということができます。

新借地法

1992年以降に契約した場合が新借地法（借地借家法）になります。新しい借地法にはさらに種類があり、普通借地権、定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権、一時使用目的の借地権など。一般的に借地に家を建てる場合は、普通借地権か定期借地権の契約です。店舗や商業施設、またその工事のための仮設事務所やプレハブ、倉庫などが事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権、一時使用目的の借地権にあたります。このような新借地法が制定された背景には、旧借地法のままだと借地権を承諾する地主さんのメリットが少なすぎるため、ほとんどいなくなってしまったことからの措置ということです。

借地権の相続について

借地権の建物を売却したり立て返したりする場合は地主さんの許可が必要ですが、相続については許可をとる必要はありません。ただ、生前贈与になると、承諾が必要になります。相続した場合もトラブルを防ぐため、地主さんに連絡しておく方がいいようです。
また、相続する場合は相続税が発生します。建物だけでなく、借地権も対象になるので注意が必要です。
もし相続を放棄する場合は、相続した日から3か月以内に届けを出さなければ行けません。

借地の家を売却するには

建物だけを売却することもできますが、借地の場合売却価格はかなり下がってしまいます。借地に建っている建物はさまざまな制約や地主さんとのやり取り、地代などを支払う必要があるため、なかなか買い手が見つからないというのが一般的です。

地主さんが持っている土地（底地）まで買取そして売却をするならば通常の不動産としての価値で売却することができます。しかし地主さんとの交渉や売却見込み額などは通常の不動産会社でも取り扱うのが難しいと言われているほどです。

契約手続で地主さんとトラブルになることが多いようでリスクの高い物件ですので、専門のスタッフがいたり弁護士と連携して対応してくれたりする不動産に相談することを視野に入れておきしましょう。

webサイトに借地権についても詳細に書かれているのでこのサイトもチェックしておくと役立ちます。

母とエンディングノート作成をした話

以前、記事の中で少しお話ししましたが、母の希望は家族葬です。祖父の世代から葬儀用の写真を用意したりお墓を購入したりと、最期を迎えるために準備をします。そのため、母の口からも葬儀の話しやお墓の話しを良く聞かされていました。

その時はうなずきながら聞いてはいたものの、まだ元気なのだから「遠い話だろう」と内心は思っていたんです。しかし、介護をしていると母が歳をとっていく様子を目の当たりにし、過ごす時間をもっと大切にしておかなければ、残された時間はあっという間に過ぎてしまうかもしれないと思い始めました。

そんな時「認知症介護で役立つ便利グッズ」のページで紹介したエンディングノートを思い出しました。母も頭の中の「終活」を一緒に整理して理解し、形にしておこうと考えたんです。

エンディングノートは母の世代からすると新しい取り組みなので、終活を先導するような役割をするツールだと知らない方も多くいると思います。早速、母にエンディングノートを一緒に作成しないか相談しました。

エンディングノートについて母に教える

母には終活の一環として、エンディングノートは便利だと伝えるところからスタートです。母からはお墓や葬儀、財産の話しを度々聞いていたので話は早かったです。

エンディングノートは、希望している葬儀の形式や財産の置き場所、死後の手続きなどを残された家族に残すための終活ノートです。

母から「遺言書みたいなものかしら？」と質問があったのですが、エンディングノートは決まった形式で書くものではないので、法的効力はありません。遺言書を書いたのであれば、その有無をエンディングノートに記載しておくと家族もトラブルなく過ごせると伝えました。高齢者にエンディングノートをすすめる時は、最初に遺言書とは「別もの」だと伝える必要があると思います。

エンディングノートのメリットについて

エンディングノートを作らずに、終活に取り組むのは可能です。しかし作らないよりは、作ったほうがたくさんのメリットがありますよ。

気軽に作れる

形式に沿って書くような法的効力のあるものではなく、自分自身の整理をつけるために役立てるノートなので気軽に書き進められます。大切にしている宝石1つとっても、長女には指輪で次女にはネックレスを形見として残したい。というように自分の言葉で自由に書きます。財産を書き記していく項目で、兄弟同士がトラブルになりかねない。と思うところは「遺言書を書く」と決めておくといいでしょう。エンディングノートは思いのままに、書き進められます。

親族の勘違いを防げる

例えば母の死後、納骨の方法を「樹木葬」とした場合、周囲から「勝手に決めたのでは」と勘違いされる可能性があります。“故人に口なし”と言われるように「安く収まる埋葬方法を選んだ」と周囲に思われたら家族はストレスを抱えてしまうでしょう。エンディングノートに、故人の直筆で埋葬方法について希望が書かれていれば、「独断ではない」と周囲から理解を得られます。

人生を振り返る時間になる

エンディングノートに各項目は、人生をテーマにしています。これまでの成長過程から、現在に至るまで決して平坦な道ではなかったでしょう。結婚までのエピソードや家族との思い出、自分しか知らないことなどを記載します。人生を振り返ると今どうやって充実させて生きるか、これからを大切にしたいという気持ちも芽生えますよ。エンディングノートは、人生を振り返ることによって当たり前だった毎日を「もっと丁寧に生きよう」と思わせてくれるでしょう。

もしものリスクに備える

突然の重い病気や認知症になった時、身の回りの品や借金の存在、連絡をしてほしい相手など、どうしてほしいかを家族に伝えられます。自分のためにと思われがちですが「大切な家族を守るため」に必要です。身体の自由がきかなくなってからでは行動しづらいので元気なうちにもしものリスクに備えましょう。

エンディングノートの記載項目

メリットはたくさんあると理解できたところで、具体的に何を書いたらいいか最初はわからないと思います。
残しておけば家族が助かる！という目線で、おすすめの記載項目を紹介しましょう。

基本情報

自己紹介のような項目ですが、名前と住所や本席、電話番号を記載します。誰でもかける項目なので悩まずに書けるところがポイントです。最初で迷うとエンディングノートが「面倒くさい」と感じて挫折してしまうので、この項目でリズムを掴みましょう。

遺言書の有無

自筆証書の遺言や公正証書遺書など、法的効力のある遺言書の有無を記載します。作成日や保管場所、遺言執行者と連絡先を記載しましょう。遺言書を作成しているか家族がわからないと、残された家族で遺産分割協議を始めたり、遺言書を探し回ったりします。この項目をきっかけに、遺言書の作成をしてみてもいいかもしれません。

預貯金

金融機関の口座にある資産を記載します。地方銀行や郵便局、ネットなどいくつもの金融機関に口座があります。資産がどこにあるかわかるだけでも、残された家族は助かりますよ。細かな金額は書かなくても構いません。

その他：資産

一戸建てやマンション、別荘など物件を所有している方は、住所や登記簿上の所在地を記載します。法務局で発行される登記事項証明書を確認すると、詳細がわかりますよ。不動産以外にも、株式投資や投資信託、ネット証券などの、金融機関名と支店名、支店コードを記載してください。特にネット証券の取引は郵便物がないので、家族に気づかれない資産となってしまいます。

人に貸しているお金

貸しているお金は、残された家族にでも返してもらいたいですよね。相手の名前や連絡先を書きましょう。貸付日と金額、返済期間や返済方法も細かく書いてください。契約書の有無も書いてくださいね。

保険

生命保険の情報を記載する項目です。死亡保険金は相続税の対象となるため、相続人の数で非課税枠が決まっています。残された遺族の請求がスムーズにできるよう、保険の種類や商品名、保険金受取人などきちんとまとめておきましょう。死亡保険については、保険会社の担当者にエンディングノートに詳細を記載したいと、相談してみるといいでしょう。

パソコンや携帯のログイン情報

日ごろ、インターネットを使って金融取引をしている方は、PC起動時のパスワードを記載しましょう。残された遺族がアクセスをする必要がでてくるかもしれません。

負債

住宅ローンや自動車ローン、カードローンなど、マイナスの財産も記載しましょう。相続ではプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も受け継ぎます。相続の放棄ができる期間は3ヶ月と短いため、家族に借金を背負わせる選択を迷わせてはいけません。隠さずに記載しておきましょう。

葬儀の希望

私の母は「家族葬」という希望があるように形式を記載します。広く知らせて行う葬儀は一般葬、火葬だけを希望する場合は、火葬式があります。家族に任せると記載しても構いません。次に、仏教やキリスト教、神道など、宗教も記載します。最近では生前に予約する方も増えていて、葬儀費用をすでに支払っているケースもありますね。その場合は、生前予約をしている旨を記載しましょう。お墓の有無や埋葬の希望も記載してください。本人が亡くなった直後、遺族はパニック状態です。葬儀社のなすがままにする家族も多いので、事前準備はおすすめですよ。元気な時に葬儀会社に相談しておくのも1つの手です。

連絡先

親戚や知人、友人の連絡先一覧を作ります。葬儀の連絡をしてほしいかどうかもわかるようにするといいでしょう。親族のパートナーや子供の名前、大学時代の友人など、間柄も書いておくと家族も連絡しやすいです。

家族へのメッセージ

家族への想いを綴る項目です。普段は伝えにくかった感謝の気持ちや懐かしい思い出など、家族に残しておきたい思いを綴りましょう。写真を一緒に貼っておくと、思い出が蘇るページになりますよ。

母とエンディングノートを作るにあたって、最初は説明が少し難しく感じましたがとても大切なステップだと理解してもらいました。母は元気ですが、自身に何かあっても残された家族に心配をかけないための準備ができたので喜んでいましたよ。先の心配をせずに「思いきり残りの人生を楽しめる！」と、母は少し明るくなりました。ぜひ皆さんもご家族とエンディングノート
に取り組んでみてはいかがでしょうか？

介護で辛くなったら相談しよう

介護における精神的負担

介護は家族であればして当然という風潮があります。
しかし、実際には介護というのは一時的なものではなく、何年、何十年と続くものです。
特に近年では少子高齢化が進んでいることもあり、介護における一人当たりの負担はかなり大きなものになっています。

こういった状況から介護をしている中での精神的、肉体的な負担からつらい思いをしている人も多いです。
介護があるために友達と出かけられない、介護があるために仕事が思う存分できない、など制約も出てくることがあります。
介護で負担が重なってくると被介護者が体調を崩したり精神的なバランスを崩したりして病気になってしまったり、トラブルを起こしたりすることもあり、未然に防ぐことが大切です。

在宅介護に限界を感じたら

在宅介護が続くと介護疲れによって体調を崩したり精神的なバランスを崩したりする可能性があります。
介護者も被介護者も共倒れになるような状況は避けるべきです。

そこで、最近では介護に対して一人で立ち向かうのではなく社会全体で支えようという風潮が出てきています。
在宅介護の悩みは抱え込まず必ず周囲に相談をするようにしましょう。

在宅介護の限界を感じたら取り組みたいこと

在宅介護に限界を感じたら、まずは一人で抱え込まないようにすることです。
自分がつらい思いをしていることは周囲に伝えていかないとなかなか伝わりません。
特に介護は孤独になりがちですから、自分の気持ちを共有できる相手を見つけるようにしましょう。

介護の相談はケアマネジャーや地域包括支援センターといったところや高齢者福祉課、病院など様々な場所で相談をすることができます。
すぐに対処法が見つからなかったとしても、まずは相談ができただけでも精神的に楽になることも多いです。
抱え込みすぎず、まずは相談をする機会を設けましょう。

次に受けられる介護保険サービスやケアプランは積極的に受けるようにします。
現状のプランが合っていなくてより介護を必要としている場合も少なくないです。
自分の状況とどういった改善が必要か、ということをケアマネジャーと話し合うだけでも自宅での新たな取り組み方が見いだせたり、新しい介護保険サービスを試してみたりといった建設的なアクションを提案してもらうことも可能です。

もしも介護の必要度が高まり、自宅でも24時間ずっと介護が必要な状況になってきたら施設への入所も検討する必要があります。
在宅介護をしている人は施設に入所させるとかわいそう、といった不安を感じる人もいますが被介護者が先にダウンしては意味がないです。
無理なく介護ができる環境が介護者にも被介護者にもベストな環境ですから、施設入所も一つの方法として検討してみましょう。

転倒を防止して怪我から守ろう

高齢者に多い転倒事故

高齢者になるとどれだけ気を付けていても予想もしなかった場所で転倒してしまうことがあります。
そして、転倒をした際に大きなけがをしてしまうことも少なくないです。

高齢になって転倒事故を起こし入院生活をすると、体の筋肉が著しく落ちてしまったり、認知症の予備軍になってしまったりといったトラブルの原因となることもあります。
そこで、日頃から転倒防止のためにできる対策はしておくことが大切です。
住み慣れた家であっても突然転倒することもありますから、今一度転倒防止のためにできる取り組みを確認しておきましょう。

転倒防止のためにできること

転倒防止のために誰もが最初に取り組むのがバリアフリー化です。
しかし、バリアフリーをしただけでは店頭鵜を完全に予防できるわけではありません。

高齢者の転倒対策としては、バリアフリーはもちろんですが、それ以外にも転倒した際のダメージを減らすことを考えることが大切です。
高齢になってくると反射神経が鈍ってくるために転ばないようにと手を出そうとしても思うように出せなかったり、思っている通りに体が動かせなかったりすることで転びやすくなりますし、転んだ際の受け身がうまく取れなくなります。
そこで転倒した際に受けるダメージも大きくなりやすく、場合によっては頭にダメージを負ったり寝たきりになったりする可能性もありまるからできるだけ転倒した際のダメージを軽減させるのはとても大切なことです。

高齢者は人によって転倒しやすい場所、歩き方のクセといったものがあります。
特に人によっては麻痺が出てくることもありますから、そういった場合には対処が必要な場面も違ってくるものです。
そこで、その人の歩き方に応じて必要な対処を考えていきましょう。

転倒しやすいシチュエーションを減らす

転倒防止のためには転倒しやすい場面を減らすことも大切です。
例えば、高齢者が転びやすい場面として座っている状態から立つとき、後ろを振り返る時といったものがあります。
そこで、立ち上がる時には介助をするようにしたり、後ろを振り向かないように声をかけないようにしたりということも大切です。

他にも人によって苦手な動きがあるものです。
歩きながら別の行動をしようとしたり、ドアを開けたりトイレのふたの開閉をしたり、などといったものは苦手に感じている人も多くいます。
やはり、手が自由な状態が維持できないと転びやすいですし転んだ時のダメージも大きくなりやすいです。

そこで、できるだけ手が常にフリーな状態にできるよう配慮をすることも大切になってきます。
洋式トイレのふたは常に開けておくようにしたり、歩きながら手がふさがらないようにものは持たないようにしたり、そういった工夫だけでも転倒防止には大きく役立つのです。