介護保険法改正に頭が痛い…

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法律

一人では限界

今在宅介護をする家庭が多く、できる事なら自宅で身内の面倒を見ていきたいという思いがあります。
要介護者にとっても生活に慣れている自宅で自由に生活をする方がストレスも少なく、身内であれば物事も頼みやすいのではないでしょうか。

実際に自宅で介護を行う場合、介護に携わる人が少ない為一人あたりの負担がとても多くなってしまいます。
24時間介護が必要な場合は介護が中心の生活となり、終わりのない介護に不安や疲労が徐々に蓄積していきます。
すると一人での介護に限界を感じ、介護施設の利用を検討する人が増えていきます。

自宅でずっと父の介護をしている時は気づきませんでしたが、施設を利用して一人の時間ができた時に一気に疲れがたまっていたことに気付きました。
介護施設を利用する事は双方にとって大きなメリットがあります。
今介護施設を利用するためには要介護認定を受けて介護保険を使用する方法があります。

個人負担が1割なので経済的にも負担が少なくすみます。
介護をする側の心身の負担だけでなく症状が悪化すると経済的な負担も重なり、介護の限界を感じる人も多いです。
特に少子化によって一人で両親の介護を見る時代になりつつあるため、より個人の介護負担が大きくなります。

介護とお金

在宅介護を行う場合、今までの自分のライフスタイルが大きくかわります。
介護は主に女性が行う事が多い為、家庭と子育て、仕事に介護と多くの事を抱え込む事になります。

そこで介護の負担を軽減するために、介護施設を利用したいとい希望が出てきます。
最初は週に数日利用していたものが症状の悪化によって個人の介護だけでは負担が大きくなってしまいます。
そこで介護施設に長期入居もしくは介護施設の利用回数を増やす事を選択する人が増えます。

ただし大きな問題になるのが、経済的な負担です。
介護保険が適応される日数は、要介護レベルによって異なっています。

日数を超えた場合は、その分については全て自己負担となるため、最終的にはお金との相談になります。
介護は特にいつ終わりが来るのか分かりません。
長くなればなるほど経済的な負担が多くなり、思うような介護を受けさせてあげる事ができなくなります。

介護保険法改正で変わる事

そんな介護の実状にも関わらず、介護保険法改正によって更に各家庭の負担が増えてしまうかもしれないといわれています。
それは国が行っていたデイサービスやデイケアや家事援助などの要介護サービスを各地域の行政に移行する事になりました。
各市町村は財政が異なる為、財力が無い地域では要介護サービス自体がなくなってしまう可能性があります。

今までの様に福祉や介護の専門知識を備えている人材を確実に確保する事が難しく、適切な介護サービスを提供できるのかという問題点があります。
人材の確保ができなければ、サービスの低下につながってしまいます。

サービス以外でも大きな問題になるのが介護保険料の自己負担の上限があがるという事です。
今まで一割負担となっていましたが、年金収入が280万以上の人は高額所得者として扱われ、自己負担が2割へと変わります。
サービス内容が低下するだけでなく自己負担が増えるかもしれないという不安が今後の介護をさらに厳しいものになってしまいます。